新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月03日-02号
次に、第９目行政財産使用料は、東区役所庁舎に設置した市政情報モニターなどに係る財産使用料です。 続いて、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、先ほど歳出で説明した公共施設感染症対策事業に対する国からの交付金で、東区各課で執行した事業費に対して交付を受けたものです。
次に、第９目行政財産使用料は、東区役所庁舎に設置した市政情報モニターなどに係る財産使用料です。 続いて、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、先ほど歳出で説明した公共施設感染症対策事業に対する国からの交付金で、東区各課で執行した事業費に対して交付を受けたものです。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、市政情報モニター広告料及び区役所や出張所の自動販売機の光熱水費、コピー代の実費などです。 次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債、第１節総務管理債、庁舎整備事業債は、歳出で説明した庁舎の整備に伴う市債です。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
引き続き、市政だよりや市ホームページ、市政情報モニターなどで周知するなど、受診率の向上に努めてまいります。 フレイルを予防するためには、体を動かす時間を少しでも増やすことが重要であり、昨年の緊急事態宣言の発出以降、自宅でできる運動などについて、市政だよりや動画サイト等において紹介しております。
初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第９目行政財産使用料は，東区役所庁舎に設置した市政情報モニターなどによる財産使用料です。 次に，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，区役所庁舎に入居する商業テナントや社会福祉協議会などの貸付料収入です。 次に，第25款諸収入，第５項４目雑入は，テナントなどが使用した光熱水費，また各庁舎の自動販売機電気料の実費分です。
次に，第25款諸収入，第５項４目雑入は，市政情報モニター広告料及び区役所や出張所の自動販売機の光熱水費，コピー代の実費などです。 次に，第26款市債，第１項１目総務債，第１節総務管理債，庁舎整備事業債は，区役所新庁舎整備事業に伴う市債です。 ○五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆金子孝 委員 北区における地震，津波などの防災の予算が他の区に比べて少ないようです。
現在、カードの普及啓発のため、市ホームページや市政情報モニターにおける周知を図っております。今後は、広報はままつへの掲載や窓口におけるチラシの配布などにより、カードの利便性の周知に努めてまいります。さらに、普及率を大きく高めるためには、健康保険証との連携など、全国レベルのサービス改革が必要と考えております。
初めに、ごみ出し支援制度の周知についてですが、制度開始前から現在までの間に、市政だよりに４回掲載するほか、市ホームページに掲載するとともに、平成27年６月からは、市役所本庁舎や区役所、市民センターに設置された市政情報モニターで広報しております。
それと本庁舎及び各区役所など、全部で19カ所で市政情報モニターが設置されておりますが、そこでの放映を行い、それとともに、各区役所の窓口や各土木事務所へパンフレットを配架しております。それとあわせまして、過去に浸水被害の発生した地域の自宅を直接訪問して、御説明を行ってＰＲを進めているところでございます。
123 ◯健康企画課長 議員御指摘のとおりで、保健所におきまして、匿名もしくは無料での抗体検査を実施しているほか、ホームページ、市政だより、市政情報モニター、本庁舎１階ロビー等での啓発やカウンセラーによる講演会、患者相談等にカウンセラーを派遣するなど、啓発に努めているところでございます。
次に、救急需要に関する市民への広報についてですが、このような状況を踏まえ、市民の皆様に対して、市政だより、ホームページ、市政情報モニター、さらにはフクダ電子アリーナやＱＶＣマリンフィールドの電光掲示板を活用するなど、救急車の上手な利用方法について広報活動を行ってまいりました。
今後は、市政情報モニターや消防局フェイスブック等を通じ、さらに広く市民の皆様に周知を図ってまいります。 以上でございます。
最後に、市民の満足度についてですが、調査を実施していないため把握はしてございませんが、市政だよりやホームページを初め、テレビ、ラジオ、市政情報モニター、広報ツイッターなどの各種媒体を効果的に組み合わせることにより、市民が必要とする情報の提供に努めているところであります。
次に、広報の取組状況についてですが、本年度は、昨年５月（302ページにて４月に訂正）にシティセールスとしてのツイッター、６月にメールマガジン、本年２月に市政情報モニターによる情報の発信を新たに開始するなど、より積極的な広報活動を実施してきたところであります。
次に、市政情報モニターについて伺います。 最近、駅や空港、ショッピングモール、エレベーターなどに、液晶ディスプレーなどの映像機器を使って情報を発信するいわゆるデジタルサイネージを目にする機会が多く、新しいメディアとして急速に広まっております。このほど、千葉市でもこのシステムを本庁舎や区役所内に設置すると伺っているところであります。